経済産業省は、平成22年度の余剰電力買取価格も据え置きの48円/kWh 

発表しました。(W発電時は39円/kWh) 

余剰電力の買取価格は、太陽光発電システムの価格動向などを見ながら、年度ごとに見直されます。しかし平成22年度は、引き続き平成21年度と同等の48円/kWh(W発電時39円/kWh)が適用されるというものです。

前年度から太陽光発電システムの価格動向に大きな変化がないことが理由だと考えられます。

平成22年度に太陽光発電を開始した人は、向こう10年間、余剰電力買取価格にこの金額が適用されます。

 ↓ 平成22年度(2010年4月〜2011年3月) 住宅用の余剰電力買取価格 イメージ図

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  太陽光サーチャージ』 って、知っていますか?

余剰電力の倍額買取制度ですが、倍額買取りで増えることになる買取コストは誰が負担するか知っていますか?

制度自体を知らない人も多いんですが、制度を知っている人でも、買取コストは国のお金でまかなうと思っている人が多い様です。
実際は、電気を使う私たち全員が少しずつ負担するんですね。このために電気代は値上がりするんですが、この追加負担のことを「太陽光サーチャージ」と呼ぶそうです。

経済産業省の試算では、一般家庭の負担は100円/月未満とか。               
太陽光発電をしない人の負担が、している人の補助にまわるというわけですね。今後、こういう傾向はますます進むんだろうと思います。


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太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、

1kWhあたり48円*(従来の約2倍)で10年間電力会社に売ることができます。

買取期間は10年間で買取価格は10年間固定されます。 例えば…
*当初は住宅用は48円/kWh、非住宅用は24円/kWh。(平成22年3月末までに買取りの申し込みをされた場合)燃料電池発電など自家発電設備併設の場合は住宅、非住宅それぞれ39円/kWh、20円/kWh。

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導入当初は住宅用であれば48円です。

エネファームなどの燃料電池を太陽光発電と併用している、いわゆる「W発電」の場合には、余剰電力買取価格が39円/kWhに下がります。ガスを使用して発電する燃料電池を組み合わせると、より多くの余剰電力を売電でき、太陽光発電のみの買取価格と同じでは有利になりすぎる、ということからこうなっているようです。

この制度、導入当初については平成22年3月末まで!という事なので太陽光発電を検討されている方は必見です!!

おそらく今後この買取価格は低減していくと予想されます。

(あくまでも予想です。) 

来年度、平成22年度(2010年4月〜)の余剰電力の買取価格は、今年度と同等の48円/kWhの方向で決まりそうです。W発電も据え置きの39円/kWhです。


詳しくは、資源エネルギー庁 太陽光発電買取制度室のホームページで
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/
 

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